退職の前後に必ず役立つ FP資格がおすすめな3つの理由

早期退職を意識するなかで気づいたのは、資産運用や社会保険などの知識が足りないことでした。定年も含めた退職前後の生活を考えるうえで、これらの知識は心強い“武器”になります。といっても、何をどう勉強すればいいのか分からない。そんな人には、ファイナンシャルプランナー（FP）資格の取得がおすすめです。

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悩みに直結していて飽きない

まず、学ぶ内容が身近という点です。

FPはお金や暮らしの相談を受けて、ライフプランや将来の資金計画を考えたり、悩みの解決に役立つ制度を紹介したりする仕事です。相談者の悩みというのはFPを目指す自身の悩みでもあるので、学習内容を自分の生活につなげて考えることができます。

たとえばライフプランニングというテーマでは、子どもの学校への入学など家族の将来に起こるイベントや、そのために必要な額を書き出す▽イベントを踏まえ、収支見通しや資産残高の推移を考える、といった手順を学びます。

同じように、社会保険のパートでは国民年金や厚生年金、企業（組合）の健康保険や国民健康保険の全体像を、タックスプランニングでは給料や退職金、年金にかかる税金の計算方法を学ぶことができます。

投資の基礎知識も勉強します。

内容の多くが自分の暮らしや抱えている悩みに直結しているので、飽きずに勉強を続けることができるのです。

私は早期退職やFIREが頭にあったので、生活費はいくらあれば足りるのか▽退職金は手取りだといくらになるのか▽年金の受給額は▽不足分はどのように賄えばいいのか、といったことを知りたいと思っていました。FPの勉強をしたことでキャッシュフロー表を作れるようになり、将来のお金のことを具体的に考えられるようになりました（キャッシュフロー表の作り方は「キャッシュフロー表の作り方は? 資金計画で退職後をイメージ」という記事も書いています）。

早期退職を考えていない人でも、生活の悩みはいろいろとありますよね。子どもの教育費をどのように準備すればいいのか、生命保険や医療保険はいくらぐらい掛けると安心なのか、住宅は持ち家か賃貸か、老後の資金はどのようにためればいいのか、などなど。

FPの勉強をすると、家族や親族、友人・知人が「年金のことがよく分からなくて」とか「この保険ってどうなんだろう」と漏らしたときに、「こんな仕組みらしいよ」と、それとなく説明することができます。

「詳しいねー」なんて言われると、「いや、まー」と謙遜しつつ、ちょっとうれしくなります。

年金から保険、投資まで学べる

2つ目は、より専門的な資格に比べ、幅広い知識が学べるという点です。

社会保険なら社会保険労務士、税なら税理士、不動産なら宅地建物取引士といったように、それぞれの分野にはより専門的な資格があり、特定の業務をするにはこの資格がなければならない、と法律で定められています。たとえば不動産取引の重要事項は、宅建士の有資格者が説明することになっていて、不動産会社などは一定の割合で宅建士を置くことが義務づけられています。

これに対し、FPには独占的な業務はありません。3級に合格すれば「3級ファイナンシャル・プランニング技能士」と名乗れるだけです。

名乗れるだけなんて意味ないのでは？なんて声が聞こえてきそうですが、それがそうでもないのです。

暮らしの悩みには社会保険のこともあれば税のこと、不動産のこともありますよね。不動産のことは詳しいけど年金のことは分かりませんという状態よりは、専門家ほど深くはないけれど、どのジャンルのこともそれなりに分かって土地勘があるというほうが、自身や家族、周囲の人の悩みに答えるには、役立ちます。「名より実をとる」とでも言いましょうか、取ってみると名称を使えるかどうかではなく、実益が多い資格だと感じます。

FPの検定試験は、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）と金融財政事情研究会（きんざい）という2つの団体が実施しています。複数の実施機関があるのがややこしいところなのですが、今回の原稿の本題ではないので、ここはスルーします。

で、私が受けたのはFP協会の試験だったのでFP協会のウェブサイトを見てみると、３級学科試験の試験範囲として「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業承継」の6分野が掲げられています。

このうち、学科試験の「ライフプランニングと資金計画」は、以下のような10のジャンルから出題されます。

ライフプランニングと資金計画」の出題ジャンル